製造業のDXで活用できる補助金｜主な制度と申請前の確認事項

補助金は、投資で実現したいことに応じて検討します。ここでは、国の制度から、ITツールの導入、省力化、新製品開発に関係する例を紹介します。

デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）は、業務の効率化などに向けたITツールの導入を支援する制度です。事務局に登録されたソフトウェアが対象で、登録済みのIT導入支援事業者と申請を進めます。

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消に向けた設備・システムの導入を支援します。事業者の業務や現場に合わせた設備構成によって、省力化を進める投資が対象です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）は、技術的な革新性がある新製品・新サービスの開発に必要な設備・システム投資を支援します。新製品・新サービスの開発を伴わず、既存の製造工程を改善する投資は、この枠の対象になりません。

制度情報は2026年10月5日に確認しています。説明の基準は、通常枠の2026年公募、省力化一般型の第8回、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回です。旧ものづくり補助金の23次公募は受付を終了しています。申請する年度・公募回の受付期間と要件を確認してください。

補助の対象になるかは、申請する会社の規模や事業内容、導入する設備・ソフトウェア、費用の内訳によって決まります。制度の目的が投資内容に合うことに加え、次の条件を確認します。

同じ名称の費用でも、制度によって扱いが異なります。デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、登録ソフトウェアと対になる保守サポートが、ソフトウェアの利用範囲内で最大2年分まで対象です。一方、省力化投資補助金の一般型では、システムの保守・メンテナンス費用は対象外です。

通常枠のソフトウェアでは、購入費や最大2年分のクラウド利用料が対象です。導入するソフトウェアと付随する役務が、申請に使う登録ITツールに含まれるか確認します。

導入費用の見積りでは、設備やソフトウェアの本体価格、設定、教育、保守などの内訳をそろえます。申請する制度の経費区分に該当する明細を選び、対象額を合計します。対象外の費用と、対象経費のうち補助されない分は、自己負担として準備します。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、交付決定を受けてからITツールを発注・契約します。交付決定前に発注・契約・支払いを行ったものは補助対象になりません。発注・契約を先に行い、納品・導入と支払いは実績報告までに完了させます。導入したツールの利用を始めて実績報告を提出し、事務局の確認と補助金額の確定を経て、補助金が支払われます。

省力化投資補助金の一般型では、採択後に交付申請を行い、経費などの審査を受けて交付決定となります。採択の通知は、補助事業に着手できることを示す交付決定とは異なります。設備の発注・契約は、交付決定を受けた後に行います。

同制度の補助金は、事業完了後の検査などを経て支払う「精算払い」が原則です。導入費用を支払う日と補助金が入る時期に差があるため、入金までに必要な資金を確保します。

事業計画では、解決したい課題、導入する設備・システム、期待する効果とその根拠を説明します。省力化投資補助金の一般型なら、時間がかかっている作業と現状の作業時間を示し、導入によってどれだけ短縮できるかを見積もります。短縮した時間を他の業務に充てる方法や、生産量を増やす可能性も検討します。

仮定の例として、日報の転記に1日60分かかり、導入後の確認・訂正に20分かかるとします。この作業の削減時間は、60分−20分＝40分です。実際に省力化を進める際は、導入後に残る作業も含めて時間の根拠を示します。この例は実測値や工場全体の生産性向上率を示すものではありません。

導入を担当する人、設置や設定に必要な期間、使用を始める時期を具体化し、実施期間内に完了できる日程を組みます。制度で求められる生産性や賃金に関する目標も、事業計画に反映します。

資金面では、投資総額、補助対象経費、補助見込額、自己負担額を計算します。さらに、支払いから補助金の入金までに一時的に必要になる資金を確かめます。自己負担額と、一時的に用意する資金の額は異なるため、支払予定日に合わせて準備します。

資金計算の例では、税抜の対象経費200万円、対象外経費50万円、補助率1/2と仮定します。補助額の上下限に抵触せず、対象経費の全額が認められる前提なら、補助見込額は200万円×1/2＝100万円です。最終的な自己負担は200万円＋50万円−100万円＝150万円ですが、入金前に支払う税抜の総額は250万円です。実際に必要な資金には消費税も加え、支払日と入金見込時期を具体化します。

ここで紹介した制度の電子申請には、GビズIDプライムが必要です。利用できるアカウントの有無を確認し、未取得なら、申請書類の準備と並行して取得手続きを進めます。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、IPAが実施する情報セキュリティ対策の自己宣言も申請要件です。

実績報告は、申請した設備やITツールを導入し、支払いを終えたことを示す手続きです。デジタル化・AI導入補助金では、発注・契約、納品、支払いが分かる証拠書類などを提出します。利用する申請枠や購入形態に応じた必要書類を把握し、取引の都度保存しておきます。

導入後の効果報告では、制度が指定する時期に、生産性や賃金などの実績を報告します。たとえば、デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、営業利益、人件費、一人当たり給与支給総額などの報告が求められます。申請時の計画と対応する数値を、決算資料などから集計できるようにしておきます。

賃金などの要件が未達となった場合に、補助金の返還を求める制度もあります。適用される要件、返還額の計算方法、免除条件を申請前に把握し、導入後も実績を管理します。